医療費キャップ制

キーワード
社会保障費、医療費、総額規制、キャップ制、医療費削減、経済財政諮問会議、オンライン請求、レセスタ、NTT データ

小泉政権時代、経済財政諮問会議の民間議員が強く主張した医療費の総額抑制策。川崎二郎厚生労働大臣のとき、厚生労働省などの反対により一度消えた話なのが生き返りそうだ。

安倍首相自ら指示したという数値目標。これまでの滅茶苦茶に高く見積もる厚生労働省の将来予測と異なり、これまでの予測値ではダメ、もっと低い数字を出させるつもりかと危惧される。

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asahi.com 2007.3.16
社会保障のコスト削減に「数値目標を」　首相指示
安倍首相は１６日、経済財政諮問会議で、社会保障分野のコスト削減策について「具体的な改革項目と数値目標を盛り込んでほしい」と、臨時議員として出席していた柳沢厚生労働相に指示した。

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いよいよ元大蔵官僚にして元金融大臣、柳澤伯夫厚生労働大臣の出番だ。失言問題でも辞任はさせられない。このために起用してあるからだ。

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もう一つ並んで出て来たのが健康保険証の IC カード化。これは、これまでの紙の健康保険証が持てるデータ量を大きく拡大し、個人の健康情報、病歴なども国で一元管理してしまう代物である。

これと診療報酬請求業務のオンライン化が結び付いてくる。

保険医療機関でよく問題になる事柄、診療報酬請求の減額がなされてしまう原因が、被保険者の資格喪失、すなわち、保険証の期限切れである。診療報酬の過剰請求などと言ってマスコミや世間は医療機関を叩いてくれているが、そのかなりの部分がこの資格喪失問題である。

IC カード化し、データベースと結びつけば、資格喪失の問題はクリアされるかもしれない。

しかし医療機関に恩恵があるのはこれだけではないだろうか。

• 個人の健康情報や病歴、言うならば診療記録のサマリーとでも言うべき多量の情報を誰が入力するのだろうか。
• データ伝送経路、データベースのセキュリティは大丈夫なのだろうか。
• 集積されたデータの使用目的は、どれくらい拡大するか見当がつかない。どこの誰が何癌かと言う情報が生命保険会社、銀行、様々なところで使われるかもしれない。住基カード以上のプライバシー侵害が発生する恐れが強い。
• 読み取り端末や伝送経路の費用は誰が出すのか。お隣韓国では、診療報酬請求業務がオンライン化されているが、その費用は国が持った。日本では、各医療機関の持ち出しが想定されている。
• 厳しく削られていく医療資源をこのために割かなければならない。費用もマンパワーも。
• これは巨大な IT 利権である。診療情報を統一コード化するソフトウェア、レセスタが、既に NTT データによって開発されている。レセスタを導入しようと思えば、小規模病院でも 100 万円前後の出費とそのためのコンピューター、伝送のための回線が必要になる。

国家による国民の生命健康情報の一元管理と、全国すべての医療機関での医療の規格統一化、そしてお決まりだが医療費の削減。ゴールはここにあるだろう。

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これについて、一応、厚生労働省は、パブリックコメントを募集した。もうできているのに、茶番劇である。しかし黙っていたら黙認と看做されるだろうから、せめて費用面だけでもと、以下のようにコメントしておいた。

2007 年 1 月 11 日

厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室御中
御担当者様

健康保険法施行規則及び国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令(案)について

前略
上記に関するパブリットコメント募集につき、以下に意見を申し上げさせて頂きたいと存じます。

保険医療機関窓口での保険証の確認と一時負担金の徴収は、国の公的医療保険制度上の保険事務手続きの一環であります。よって、それにかかる費用は、人的物的なものを含め、本来は国、及び保険者が負担すべきものであります。

現在、ぎりぎりの財務状況とマンパワーで維持されている日本の医療機関で、更なる負担を求められては、医療の質と量の供給の低下を招きます。

本制度の趣旨は、その読み取り端末機器、その設置、ホストコンピュータとの接続の設備と通信費など一式を含め、国や保険者が負担して設置して初めて活かされ、システムとして完成に近づくことができるものと思います。

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以下、参考資料

医療費キャップ制資料