安倍 / 教育叩き

キーワード
安倍晋三、安倍内閣、教育改革、教育委員会、文部科学省、単位履修問題、単位偽装問題、必修科目未履修問題、教員免許更新制、中央集権、国家管理

安倍新政権に、北朝鮮核実験に続いて、順風が吹いている。

富山県の県立高校の合併統合問題から露見したと言われる今回の問題。安倍新政権は、塩崎官房長官が官邸で取り組むと言明し、教育再生会議での教育改革の議論の俎上に載せる、すなわち教育の中央集権、国家管理につなげたい意向のようだ。

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日刊スポーツ 2006.10.26
新たに履修漏れ高校、11県66校
富山県立高岡南高校で「地理・歴史」の必修科目を履修していなかったことが発覚した問題で、少なくとも１１県の６６校で世界史などの必修科目を履修していない生徒がいることが２５日、分かった。

asahi.com 2006.10.27
受験重視、指導要領と溝　「必修漏れ」拡大
◆放置してきた各教委に責任　受験超えた教養教育目指せ
＜佐藤学・東大教授（教育学）の話＞　必修科目の履修漏れの現状を放置していたのは各教委であり、その責任は重い。どう教えるかという実際のカリキュラム編成は学校現場に任せるべきだが、最低限のルールは守らなければならない。

東京新聞 2006.10.28
【関連】『原因は教育の中央集権』
必修漏れ　地方から文科省批判
「一番の被害者は子どもたちだ」。全国高等学校ＰＴＡ連合会の藤井久丈会長らは二十七日、全国の高校に広がる「必修漏れ」問題で、伊吹文明文部科学相あてに要望書を提出。「（大学受験を前にした）この時期に問題になるのは遺憾。これまで通り卒業できるように」と求めた。一方、静岡県の石川嘉延知事は同日「問題の原因は、文部科学省が地方の教育を一色に染め上げている中央集権にもある」と批判。教育の主体は国か地方か−という根本的な議論にも発展している。　

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政府、官邸は教育委員会を叩く。各学校の当事者、生徒や教員は文部科学省を批判する。この図式は、文頭で述べたように、安倍新政権に教育改革をやりやすくさせているだろう。

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もっと掘り下げた見方をしている方々もいらっしゃるようだ。陰謀で教育を叩き潰して改革する、とまではいかないかもしれないが、こういう見方もあるという事で参照する。

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法と常識の狭間で考えよう: 単位偽装問題は教育委員会潰しか？
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2006/10/post_002a.html
ここで疑問に思うのは、そんなに前から広く行われていた高校での「単位偽装」が、どうして、ここに来て急に大きく報道され始めたかである。
これは、安倍内閣が、教育改革を全面に掲げるとともに、今臨時国会での教育基本法改正案を可決を目指す姿勢と全く無関係ではないと考えられる。

四国LAW／Buchi研: 高校必修科目未履修問題と学習指導要領の法的拘束力
http://sls.cocolog-nifty.com/buchi/2006/10/post_66c4.html
安倍総理は教育改革に熱心で、初等・中等き教育の最終的責任は文部科学省か教育委員会のいずれが負うかをはっきりさせたるべきとのこと、多くの関係者が黙認してきた問題が今の時期問題視され始めたことは、各自治体の教育委員会が教育に責任を負う現行制度を改めるための布石というのは穿った見方か。

ニュースは踊る：安倍内閣は教育現場を知らなすぎる
http://blog.goo.ne.jp/taro606/e/73cac8336723b1c61c75855922935a52
文部省は当然知っていただろう。しかし「今になって知ったような素振り」をしているのだろう。ただし伊吹大臣は本当に知らなかった可能性がある。
当然、安倍氏も知らなかっただろう。

日本がアブナイ！ : 高校の不正履修＆教育基本法10条の改悪問題　＋　祝・日ハム優勝＆新庄について思うこと
http://mewrun7.exblog.jp/4432469
リークしているのば自民党。目的は教育現場の教育基本法の改正に対する発言力をそぐため。反対すれば、とことん責任追及。
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実は、教育基本法の改正でも、１０条「教育行政」の改正によって、国の関与が大きくなることを問題視する声が多い。
現行法は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と規定している。
これは、教育が国家の圧力などの不当な支配に影響をされることなく、主権者たる国民全体の名の下で行なわれるべきものを示している。
しかし、与党改正案では、一部の自民党議員が削除を要求していた「不当な支配」の文言は残されたものの、後半の部分が「この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担および相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。」に変えられてしまった。
　ここに「他の法律」「国」という文言がはいったことにより、政府与党が教育行政に関与、干渉できる余地が拡大してしまうのである。

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教員免許更新制を柱に、安倍総理が考えている事が見えてくる。

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安倍 / 教育叩き資料 http://sword.txt-nifty.com/library/2006/10/__2d8c.html